2017-03-09 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
そうしましたら、用件を伝えていないのに、名前を言っただけで、うちには関係ありません、知りませんと電話を切られてしまいまして、これ大分箝口令がしかれているなという感じがいたしましたが、あるところから情報をいただきまして、この建設に関係している企業の中に木材会社があるんですけれども、ここが生産している加工木材を使っているのではないかという話なんです。 大臣、サーモウッドって聞いたことありますか。
そうしましたら、用件を伝えていないのに、名前を言っただけで、うちには関係ありません、知りませんと電話を切られてしまいまして、これ大分箝口令がしかれているなという感じがいたしましたが、あるところから情報をいただきまして、この建設に関係している企業の中に木材会社があるんですけれども、ここが生産している加工木材を使っているのではないかという話なんです。 大臣、サーモウッドって聞いたことありますか。
木質の発電の場合も、私は、そういうふうな地域の企業、例えば木材会社とか森林組合とか、こういう地域の主体が取り組めばいいというふうに思っています。 そういうところに都市の住民がある意味では共同出資に参加するとか、そういうことができればなおいいだろうというふうに思っております。バイオマスのそういう取組事例というのは幾つかございます。 以上です。
○加藤修一君 最後になりますけれども、吉野副大臣にお願いしたいわけですけれども、国内クレジット制度というのがありますけれども、よく最近は木材会社でも乾燥材を作る場合に重油から切り替えてペレットを使う、バークを燃やしているということで、そういった意味では、カーボンニュートラルというそういう木質バイオマスを燃料として使っているという意味ではそこにＣＯ２の削減効果が出てくるわけでありまして、そういうクレジット
大臣、和歌山なんかこれほとんど七〇％以上山なんですけれども、森林組合とか木材会社あるんですけれども、自分とこの会社の家を鉄筋で建てているんです。それで木を使えとか、森林組合なんか鉄筋で事務所建てているんです。それで内地材を使えとか県産材て、こんな説得力のないことを片っ方でしているんですね。
それに対して私は、それは、清国、ロシアというのは、いろいろ極東木材会社、鴨緑江木材会社という架空の会社をつくって、軍服を脱いだ軍人を送り込んできた。いろいろな悲劇があったが、最大の理由は、その当時、西郷隆盛以来、朝鮮半島は日本の領土にすべきだというのに対して、一人反対していた人は伊藤博文であった。
先ほど御紹介いただきましたとおり、私は木材会社を経営しております。皆様からいたしますと大変奇異に感じられるかもしれませんが、今、日本の木材会社は国内よりも海外の調達の割合が大変高くなっております。私どもは物の仕入れのために多くを海外に依存し、私自身も、八万キロ以上の飛行機の旅をすることが毎年あります。 先進国の大都会へ行くこともございます。
本日朝の、筒井委員からも冒頭話があった点でありますが、鈴木宗男官房副長官、当時でございますが、林野庁から行政処分を受けた御自身の後援企業の木材会社について、処分後も従来どおり受注できるように林野庁に働きかけたとされる疑惑について、農水省が調査を行うこととしたという報道がございましたので、現在のところで結構でございますが、農水省が把握されている事実はどういったものか。
北海道の帯広に本社がある木材会社で、やまりんという木材会社がございます。これが、鈴木宗男衆議院議員との関係なんですけれども、実はこの会社は一九九八年の八月に林野庁から行政処分を受けているんですね。
さらに、ある木材会社の場合、ＯＢが辞職したところ、同支局から随意契約を三〇％減らすとの通告を受けた。社長が支局幹部に別なＯＢを受け入れたいとかけ合うと、三〇％が一〇％で済んだ。この会社は、山で営林署員は大目に見てくれる、こういうふうに言っている。これも北海道新聞の報道ですけれども、そういうふうに言われております。まさに、こうした天下りが今のような大変な癒着構図を生み出しております。
例えば、木材の港だとか産業ということを言うけれども、木材会社に浜を好きなようにされてよいのか、くやしゅうてならぬとか、あるいは雑賀崎の名前が消えてしまう、先祖に申しわけない、こういう言い方をしている人もありました。 さらに言いますと、既に埋め立てられた土地がずっと空き地になっている、本当に広い空き地があるわけですね。売れないのですよ。
例えば、私今手元に朝日新聞の十月十九日付を持っていますけれども、各紙もまた検察側を通じての報道等でも共通していますけれども、この守屋、木材会社の社長でありますけれども、社長が扱った石井前仙台市長と本間俊太郎前宮城県知事へのやみ献金の総額は合わせて約二億五千万円、その仲介をやった人物がこの人物であります。
たとえばＡという木材会社が、毎年国有林を随意契約で特売を受けておった。ところが、その会社は今度その製材業をやめて別なことをやるとか、あるいは合理化して流通方面だけやるとかということになれば、製材をやりませんからもう要らないわけですね。その場合に、自分が毎年受けておった国有林のその特売しておった権利というのが、私よくわからないんですが、これをつけてこれを売ってやる。
、私どもも道庁から報告を受けまして現在概要については把握いたしておりますが、さらにいま道庁の方で現在調査中でございますので、詳しいことは十分にまだ把握はできておりませんが、どうしてこういうことになったかということでございますけれども、御存じのように、森林組合は、それなりに自分の組合員の森林を林業として営みながら、森林組合の財政を健全化させていくという方向をとっておるわけでございますが、その関連で木材会社
そのロシアが鴨緑江木材会社とか、鎮海にはそのころロシア人が、あそこに港をよこせと言って朝鮮半島に出てきていた歴史的な建物が、いまでも韓国には存在をいたしておりますが、それを心配されたのが西郷隆盛であることは御承知のとおりでございます。
堂々たる企業が、堂々たる木材会社が使っている、びっくりするような重いやつを、十年ぐらい前のやつを、五年ぐらい前のやつを使っている。だから、通達というものが一体どの程度そういう木材業者の間に、あるいは素材生産者の業者の間に行われているのかという点になりますと、これはもう大変な疑問がありますね。 実際行きまして、そして民間のチェーンソーを使っている人たちに三、四十名集ってもらいました、夜ですね。
それに力のついたロシアが上に乗ってきたのが例の明治維新当時の日本の周辺の事情、釈迦に説法みたいな形になって大変恐縮でございますが、その中でロシアはその弱り切った清朝政府を利用して朝鮮半島に極東木材会社、鴨緑江木材会社という架空の木材会社をつくって、そこに軍服を脱いだ軍人を送り込んできたことが、明治維新の元勲西郷隆盛あたりが征韓論を唱えた理由であったと思います。
また、一方、組合は、最近組合員の要請が多様化したため、系統木材会社の設立、住宅建設部門への進出など、積極的に活動しているのであります。 しかし、このような組合活動の中で、現地において最も問題となっている点は林業労働力の不足のことであります。賃金はこの地域の他産業に均衡させ、かつ、退職金制度をも本年より設置するとしておりますが、これを確保することが困難な状態にあることが強く訴えられました。
したがって、こういうものを購入するに至った大日本木材会社なるものとの関係は一体どういう関係になっておるのか、その責任者はだれであるのか、明確にひとつ答えていただきたいと思います。
皆さんの自然を守る運動で、先ほども金精峠で群馬側の木材会社が出てきましたが、十条製紙ですか、三菱製紙、こういうのも相手に世論を高めなければならぬ。これに皆さんの運動が、抗議なり注文なりが行かれているかどうか、この二点をまずお答えいただきたい。これは田村さんと森谷さんにお願いいたします。
それから関連事業という考え方は、ただ弘済会などというのは関連産業だという狭義ではなくて、たとえば秋木だとか、いろいろな木材会社、たくさんあります。そういうところにみんな署長は嘱託だとかなんとかという名目で行っております。私の友だちも実際行っておるから聞いておるのですが、この人数と、それから名前を、退職時の署長以上ですから、その役職名を明らかにしてもらいたい。
○石黒政府委員 いま申し上げましたことは、最高裁の判決は、山恵木材という小さな木材会社の事件でございます。その山恵木材の取引先である新宿木材市場株式会社という会社が山恵木材の社長に、特定の組合活動家の首を切れと強制をしたという事件であります。そしてずいぶん抵抗したけれども、おまえと取引しないと言われちゃうと会社はつぶれちゃうということで、やむなくその人の首を切った。